香港に住んでいるけど、給付金はもらえるの？
税金はゼロになるって聞いたけど本当？？
COVIDコロナの感染例が日本や香港など、多くのアジア各国で減ってきました。
香港での新規症例もゼロが続き、ひとまず収束してきました。
もちろん、第二波がこないとは言い切れませんので、今まで通り予防に徹することは変わりありません。
ただ、収束しても、COVIDコロナで受けた経済的な影響ははかりしれません。
そんな中、各国においては給付金の支給や税金免除、企業サポートなど数多くの支援を行っています。
今回は、海外邦人・海外在住日本人（特に香港在住）にとってどのようなサポートがあるのか、いろいろ調べてみてわかった最新情報をまとめてみました。
もらえるのか、もらえないのか、いくらなのか、スッキリしましょう。
日本の特別定額給付金 10万円は海外邦人に給付される？
住民票が日本にまだある： もらえる
海外転出届を申請していて住民票が日本にない： もらえない
*給付対象者：2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者
海外駐在の方（日本企業にお勤めで、海外に一時的に駐在）は、住民票が日本にあると思いますので、支給対象ですね。
私のような、海外現地採用で海外転出届を申請している人は、日本の住民基本台帳に記録がありませんので、今回の特別給付金の対象にはなりません。
詳細は総務省のウェブサイトで確認ができます。
海外邦人も支給対象に？！ あきらめるのはまだ早い？？
外務省の海外在留邦人人数調査のデータを見ると、2018年10月時点でおよそ139万人の方が海外で暮らしていることがわかります。
外務省：海外在留邦人人数調査データ
日本に滞在していないのでもらえないというのは当たり前なのですが、だからといって滞在先の国から給付金がもらえるかというとそうではありません。
後ほど解説しますが、香港の場合は永住者以外には給付金は支給されません。
そんな中、下記のニュースが流れました。
検討中ほどあてにならないものはありませんが、支給される可能性が1%でもあれば大変うれしいですね。
今後のアップデートに期待です。
香港の定額給付金はもらえるの？
香港でも、定額給付金の支給があります。
・香港永住権がある（Permanent Resident)
・2021年3月31日時点で18歳以上
駐在員や現地採用で永住権が無い人は、支給対象にはなりません。
香港IDカードを持っていても、職ビザなどで短期的に滞在している人は定額給付金の支給対象外ですね。
最新情報は、”Hong Kong Cash out”で検索することで得られます。
香港の所得税はゼロになる？
2020年6月のIRD（税務局）の情報では、2020年に支払う個人の所得税について、2万HKDを上限に100%税金が免除されると発表されています。
この税金免除に関しては、香港で給与支払いが伴い税金を納めている方全員が対象となりますので、現地採用の方も恩恵を受けることが可能です。
香港にきたばかりですので、まだ一度も税金を納めたことはありませんが、税金が免除されるのはとてもうれしいことですね。
ゼロまではいかないですが、家賃の1か月以上になりますので大変たすかります。
香港の税金計算については、下記のサイトが大変参考になります。
自分の給与や家賃などを入力することで、その年に支払う必要のある税金金額が表示されます。
まとめ
経済に大きな影響を与えたCOVIDコロナですが、まだまだ経済回復までは時間がかかりそうですね。
各国、定額給付金や税金免除などで個人やビジネスの経済サポートを打ち出していますが、海外邦人はどちらからもサポートを受けられないとう宙ぶらりんの方々も多いのではないでしょうか。
正しい情報を集めて、サポートを受けられるところは受けて、この困難を乗り越えていきたいですね。
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