海外赴任が決まったけど、日本での公的手続きは何が必要？
いつから準備をしたら良いのかわからない。。。
私の実体験をもとに、海外赴任・現地採用が決まってから行った準備をわかりやすく解説してみたいと思います。
突然の海外赴任、海外での現地採用、移住など、生活の基盤を海外に移す場合に必要な準備についてまとめます。
海外赴任・現地採用が決まったらこれだけはやっておこう：
ー日本国内での公的書類手続きとタイミング
ー日本での海外現地通貨の事前準備
ー公共サービス解約手続き
ーその他
日本での公的書類の手続き
パスポート
海外に行く場合はパスポートが必要です。
パスポートは旅券の事で、自分の国籍証明であることはもちろんですが、訪問国に対して保護扶助の要請もしています。
この要請があるため、今回のようなCOVID環境で各国に取り残された日本人を救出するための手助けをしてくれます。
とても大切なものですので、海外赴任や現地採用が決まった場合はすぐに取得しに行きましょう。
また、パスポートには期限がありますので、すでにお持ちの方でも有効期限が1年内など近い方は更新をお勧めいたします。
外務省のパスポート申請ページ
ビザの申請
ビザってニャニ？
ビザって何？
海外に渡航する場合、上記のパスポートの他に”ビザ”が必要です。
パスポートはあくまでも自分の”証明書”であり、海外各国に”入国”することを保証していません。
つまり、”ビザ”という”入国証”を事前に準備しておくことで、各国の入国が許可されます。
ビザ免除
さて、ニュースなどでよく「日本のパスポートは世界一強い」と聞きますが、これはこのビザに大きく関係しています。
2020年時点のHenley and Partnersのデータによると、日本のパスポートを持っている人は、191か国でこのビザが免除されます（滞在期間や制限あり）。
このビザ免除で入国する場合、滞在期間が30日以内、滞在国での支払いの伴う仕事としての入国は不可など、細かい制限があります。
通常はこのビザ免除での入国は観光や会議などでの入国がメインとなります。
就労ビザ
海外赴任または現地採用で、海外の各国に入国する場合は、就労用ビザ（訪問国で働くことを目的に入国する許可書）が必要となります。
手続きに関しては、会社が行ってくれますがビザ発行まで申請してから1か月ほど要しますので（国により異なります）、2か月ほど前から準備をしておくと良いです。
自分で準備した資料は、最終学歴の証明書と職務経歴の資料位でした。
就労ビザ取得に必要な書類は、国によって異なりますので、会社（就労国側）に確認しましょう。
ービザ免除はあくまでも観光、短期滞在目的（金銭の伴う就労は不可）
ー海外赴任、現地採用には就労ビザが必要
ー就労ビザ申請の手続きは余裕をもって2か月前から
ABTCカード（アジア各国への出張が頻繁にある方）
アジア各国（タイ、インドネシア、韓国、フィリピン、ベトナム等）への出張が頻繁にある方、はぜひABTCカード（APECビジネストラベルカード）を申請しましょう。
ABTCカードは、「ビジネス関係者の移動を円滑にするための特別なカード（外務省）」です。
各国の入国事前審査を受けておくことで、入国時の手続きを簡便にしてくれます。
例えば、タイ王国（スワンナプーム空港着）への出張では、入国審査時に”Priority Lane”が使用でき、長い時は2時間かかる入国審査が10分程で完了します。
このカードは、各国から事前承認を受ける必要があり、申請から発行まで6か月ほどかかりました。
国外転出届け提出
日本国内で引っ越しを行う場合、転出届を役所に提出すると転出証明書が発行されます。
引っ越し先の役所で、転出証明書を提出することで、新たな住所での転入手続きが完了します。
手続きが面倒ですが、これをしておかないと住民票の住所地変更がされませんので、引っ越し時には必ず必要になります。
国外へ移動する場合（1年以上日本から離れ外国に滞在する場合）、国外転出届の提出のみが必要となります。
提出は、日本出発の2週間前からですが、おそらくもっとも忙しい時期ですので、郵送での提出をお勧めいたします。
現在の住所地の役所で、郵送での国外転出届を受け付けているか確認しましょう。
税金（住民税）の支払い
会社勤務の方は毎月、所得税と住民税が控除されます。
海外駐在予定の方で、日本国内の会社に在籍し続ける場合（日本の会社から給与が支給）は、従来通り所得税と住民税が毎月控除されます。
私の場合は、一度日本の会社を退社し、香港の会社に入社するという流れでしたので、現地採用と同じ流れになります。
この場合、退職時に所得税を支払います。
手続きについては、会社が行ってくれましたので特に個人的な手間はかかりませんでした。
ただし、住民税に関しては、「その年の1月1日に日本国内に住所地がある場合、6月から翌年5月までの住民税が課税されます」。
参考：東京都主税局 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html
いわゆる後払いになりますが、退職後に住民税の額が決まりますので、即支払いということはできません。
支払い書が届いて初めて支払うことが可能となります。
支払い方法は分割、一括など選択できますが、まとまった額の支払いが必要となりますので、日本の口座にある程度の額を残しておくことをお勧めいたします。
年金の手続き
年金ですが、私の場合国外転出届を提出しておりますので、免除申請をすることが可能です。
正直将来どれだけ、またいつからもらえるのかわかりませんが、免除申請はせずに継続して年金を支払っています。
住民票が日本に無い場合は、支払う・支払わないの選択ができますので、個人で判断が可能です。
参考：日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/shiraberu/kaigai.html
現地通貨の準備（海外送金）
海外到着後、賃貸初期費用や生活用品の購入などでまとまったお金が必要になります。
空港や現地の両替所での両替はレートがあまり良くないため、現地到着後必要な分だけの両替にとどめておくことをお勧めいたします。
レートが良くオンラインで完結する、海外送金を利用してまとまった金額を準備するのが一番効率がよく、節約ができます。
下記の記事で、海外送金の節約方法や送金方法などを解説しておりますので、参考にしてみてください。
公共サービス解約手続き
電気・ガス・水道の解約
電気・ガス・水道は、日本出発当日まで使用する可能性があります。
どのタイミングで解約の連絡を入れるのか、停止時に立ち合いが必要なのか、支払いはどのように行うのか事前に確認をしておきましょう。
私の場合は、出発日前日に立ち合いが必要なガスの解約を行いました。
出発日は何かとバタバタしますので、可能であれば前日の立ち合いをお勧めします。
電気の停止手続き
電気の停止手続きは、東京電力の場合オンラインで申請が可能です。
参考：東京電力ウェブサイト
東京電力の場合は、オンラインで利用停止日を申請するだけで、立ち合いなどは一切必要ありませんでした。
電気利用停止の3日～4日前の申請で大丈夫と記載がありますが、余裕をもって1週間前までには、停止手続きをしておきましょう。
ガスの停止手続き
ガスの停止手続きも、電気と同様にオンラインでの申請が可能です。
利用しているガス会社の手続きを確認してみましょう。
ガス停止は、元栓を閉めるなどの作業が必要になりますので、通常は立ち合いが必要になります。
私の場合も立ち合いが必要でしたが、ガス会社に電話連絡をして訪問日と時間を調整するだけですので、こちらも出発の1週間前までには調整をしておきましょう。
水道の停止手続き
水道の停止手続きも、電気・ガスと同様にオンラインもしくは電話にて停止日の連絡を行います。
私の場合は、電話連絡で停止日の依頼を行っただけで完了となりました。
特に、立ち合いは必要無く、支払いもクレジットカードでの後払いとなりました。
郵送物の転送（転居届）
旧住所に届く郵送物は、郵便局へ転居届を出すことで、指定した住所へ転送が可能です。
実家や家族など受け取りのできる住所へ転送手続きをしておきましょう。
転居届はオンライン申請が可能で、申請してから1年間の郵送物の転送が可能です。
1年が経過した後は、再度転居届を提出すれば転居期間の延長が可能です。
海外赴任・現地採用後、日本の同じ住所に帰ってくる場合は、転居届のキャンセルができませんので特別な手続きが必要となります。
私自身、転居届を出した後に、元の住所に郵送物を届けたいと思ったのですが、転居届をキャンセルするすべがないためにとても苦労しました。
また、別の機会にこちらは開設したいと思います。
まとめ
海外赴任・海外での現地採用が決まってから日本国内で行う準備についてまとめました。
あわてずに1つずつこなしていくのがとても重要です。
上記以外にも、インターネットや携帯の解約など多くの手続きが必要となりますので、遅くとも海外出発の2か月前から準備を開始しましょう。
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